依頼人の代わりに、会社へ退職の意思を伝える「退職代行サービス」。
今非常にニーズの高まりを見せているサービスではありますが、「それって法的に問題ないの？」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか？
実際、悪質な業者が違法性のある行動を行ってしまったことで、退職問題がさらにこじれて泥沼化してしまったというケースも存在します。
ストレスなく会社を辞めたいと思って退職代行を依頼したのに、これでは意味がないどころかむしろ悪循環に陥ってしまい、さらにストレスが増してしまいますよね。
退職代行業者を選ぶことは、トラブルを回避することにも繋がるので、違法行為に関わるような確率は徹底的に減らすことが大切です！
- 退職代行が違法行為になる可能性もあるって本当？
- そもそも、退職代行で問題になっている非弁行為って何？
- 違法にならない退職代行サービスを受けるには業者選びが重要
今回は、これらの疑問にお答えするかたちで退職代行と非弁行為の関係性について解決していきます。
会社とトラブルを起こしたくない方、リスクを徹底的に避けたい方は、非弁退職代行業者に依頼してしまわないように、十分注意をしておきましょう。
もくじ
非弁行為って？
非弁行為とは、弁護士資格を持たないのにも関わらず、弁護士しか行うことが許されていない代理交渉などを行うことです。
例えば、依頼人の代わりに第三者がお金をもらって退職や有給取得に関する交渉、未払い給与の清算などをすること。これらは誰にでも許されていることではありません。
弁護士法という法律でしっかりと決まっており、弁護士にしか認められていないことを行うと、立派な違法行為となってしまいます。
「（非弁護士の法律事務の取扱等の禁 止）
第七十二条 弁護士でない者は、報酬を得 る目的で訴訟事件、非訟事件及び訴願、審査の請求、異議の申立等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を 取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。但し、この法律に別段の定めがある場合及び正当の業務に付随してする場合は、この限りでない。」
弁護士法第10章第72条では、非弁行為についてこのように取り決めがされています。
要約すると、弁護士でない人が営利目的で依頼人の代理、仲裁として入ることができないということがわかります。
非弁行為が発覚した場合、代行業者は二年以下の懲役または三百万円以下の罰金など、厳しい刑事罰が下される上、依頼人から見るとその退職代行は無効となってしまいます。
その上、退職問題が泥沼化したり、場合によっては違法業者を利用したということで警察で事情聴取をされる可能性もあるので注意が必要です。
以上のように、弁護士がいない退職代行は、法律的な目線から見ても非常に不安視されているということが現実です。
退職代行における非弁行為とは？
- 未払いの残業代や給与の請求、有休消化に関する交渉を行うこと
- 会社が依頼人の退職を渋った際にそれを交渉・強制すること
- 退職届の代筆や社会保険の脱退など、本人の代わりに諸手続きを行うこと
このようなことを弁護士以外の者が行ってしまうと、違法行為になってしまい、それを会社側に指摘されると退職が認められるどころか、犯罪に巻き込まれるケースにも発展します。
また弁護ができないということは、会社側が依頼人を相手に裁判や損害賠償請求を起こした場合、それに対処してもらえないということにも繋がります。
さらに、退職届の代筆や社会保険の脱退手続きなど、本人の代わりに諸々の手続きを弁護士資格を持たない人が行うことも違法行為です。
これらの手続きは、郵送で済ますことはできるものの自分で手続きをすることになり、特に精神疾患を抱えてしまった方には非常に億劫に感じられるかもしれません。
このように、代行業者選びを間違えると、退職問題がさらに深刻化する恐れもあります。
合法で、安心して依頼できるサービスが充実した退職代行業者を選ぶことが重要なのです！
じゃあ退職代行は違法なの？
では、弁護士がいない退職代行は全て違法なのでしょうか？
結論から言うと、そうとは限りません。
弁護士のいない退職代行業者は、依頼人の退職意思を伝える「伝達役」としての役割を担っています。
交渉ごとなどは一切行わず、ただ依頼人の言った内容をそのまま会社に伝言するだけであれば、非弁行為には当たりません。
また、多くの会社は弁護士の在籍の有無に関わらず、「退職代行を利用して伝えてきた＝どう説得しても退職の意思は堅い」と捉え、退職を認めることが多いです。
その上、顧問弁護士を雇って業務に問題がないか適宜指導を受けながら代行業務を行っているので、安心して利用することができます。
実績のある業者は合法である伝達役の範囲内で業務行っており、その成功率はほぼ100%と高い数値を叩き出しています。
このように多くの退職代行業者は、違法性のない範囲で正式にサービスを運営されているので非常に安全です。
非弁行為にならない退職代行にお願いするなら「汐留パートナーズ法律事務所」
引用元：https://taishoku-service.com/
非弁行為など、トラブルになる可能性は徹底的に排除したい。
そう思われている方におすすめなのが汐留パートナーズ法律事務所です。
非弁行為は、弁護士以外の人が規定の弁護士業務を営利目的で行ってしまうことで発生しうる違法行為です。
ですが、汐留パートナーズ法律事務所は弁護士が運営されている退職代行サービスで、代行業務はすべて弁護士資格を持つ弁護士が行ってくれます。
つまり、通常であれば非弁行為と指摘される交渉ごとや退職手続きの代行業務等も、汐留パートナーズ法律事務所であれば合法で行えるということ。
また、弁護士が運営している退職代行サービスは汐留パートナーズ法律事務所だけではありません。
当サイトでは、弁護士のいる退職代行サービスの中でも特におすすめの業者について解説しているので、ぜひそちらも検討してみてくださいね。
会社とトラブルになる可能性がある、未払いの給与等を請求したい場合は、それらの業務を合法で行う事ができる弁護士のいる退職代行サービスを利用することがおすすめです。
ただ、すべての方が弁護士のいる退職代行サービスを選ぶべき、というわけではありません。
弁護士が在籍していることは非常に頼もしいことではあります。
ですが、ただ会社を辞めたいだけということであれば、弁護士の在籍していない退職代行業者を選ぶことにもメリットがあります。
弁護士が在籍していない代行業者の中には、深夜・休日でもスピーディに対応してくれたり、料金が格安だったりと様々な特徴を持つ業者も存在します。
とにかく早く会社を辞めたい、安い業者に依頼したいと考えている方はぜひそれらの業者についても候補に入れてみてくださいね。
まとめ
以上のように、非弁行為は立派な法律違反であり、非弁代行業者を利用することは大変危険であることがわかりました。
- 非弁行為とは、弁護士以外が依頼人の退職に関する交渉等を行うこと。
- 多くの業者は顧問弁護士指導を受けて、非弁行為に当たらない範囲で業務を行っている。
- 弁護士が代行を行う非常に安全な退職代行サービスも存在する。
退職代行と非弁行為の関係性は今非常に不安視されていますが、それと同時に、多くの代行業者では非弁行為に細心の注意を払って法律の範囲内で代行業務を行っています。
ただ、100%全ての代行業者が非弁行為を行っていないというわけではありません。
トラブルなく会社を辞めたい方は、弁護士のいる退職代行サービスなどをうまく利用して、安全に会社を辞めることを大切にしましょう！
当サイトではおすすめの退職代行業者についてもご紹介しています。
それぞれに特徴が異なるので、安全で自分の要望に合ったサービスを受けたい方は、ぜひそちらを参考にしてみてくださいね。
