【価格調査】退職代行サービスの費用・料金相場・業者別の金額まとめ

2019/8/9 退職代行サービスとは

退職代行を依頼する上で、料金は非常に気になるポイントですよね。
退職するとなると、その後の経済状況に不安を抱えてしまうことにもなってしまうので、退職後の生活費をできるだけ残す上でも、料金は安ければ安いほど嬉しいもの。

  • 退職代行を利用する料金相場はどれくらい？
  • 業者によって料金に差があるのはなぜ？
  • 代行料金の元を取る方法があるって本当？

今回は、これらの疑問にお答えするかたちで、退職代行の料金事情についてご紹介いたします！
「そもそも退職代行サービスって何？」という方は、まずこちらの記事「退職代行とは？」を初めにご覧ください。

退職代行でかかる料金相場っていくら？

退職代行に掛かる料金は、業者によって2万円から、場合によっては10万円以上と非常に高額な料金が必要になり、その料金の幅は非常に広いです。

ただ、おおよその目安としては正社員で4～5万円、アルバイトで3万円程度となるでしょう。
それは依頼人の状況はもちろん、弁護士が代行業務を受け持つかどうかも料金に関わる非常に重要なポイントとなっているからです。

以下で退職代行料金の相場についてより詳しく解説していきますね。

退職代行の価格ってどこで違いがでるの？

  • 正規雇用（正社員）か、非正規雇用（アルバイト）であるかどうか
  • 弁護士が退職代行を行ってくれるかどうか
  • サービスの幅が広い代わりに、オプション料金が設定されているかどうか

退職代行を依頼する上で価格に違いが出る要素は以上の3つ。
依頼する業者の違いだけではなく、依頼人本人の状況によっても料金は変わります。

アルバイトより正社員の方が、そして勤続年数が長ければ長いほど、仕事を辞める難易度は上がっていきます。

そのことから、同じ業者であっても、依頼人の雇用形態や勤続年数によって料金プランが異なる場合も。以下でその点について詳しく解説していきますね。

非正規雇用のアルバイトか正規雇用の社員で違う

まず、アルバイトか正社員かどうか。

現在日本では、正社員の方が福利厚生が充実している分、就業規則も厳しく、重要なポストを任される場合も多いことから、正社員の方が仕事を辞めにくいのが現実です。

また、終身雇用が当たり前になっている日本企業では「中途退職は認めない」「辞めるのは根性がない」と退職にマイナスイメージが多く、退職の難易度は格段に上がります。
ひどい場合は就業規則を盾に、会社を辞めると言うと損害賠償を求めてくるケースも！！

そのことから、退職代行の場合もその成功難易度はアルバイトに比べて非常に高くなるので、その分退職代行費用が上がる場合が多いです。

一方で、正社員と比べて非正規雇用、つまりアルバイト・パートの方が重要な業務を任されているケースが少ないため、退職代行の成功率は非常に高くなります。

とはいえ、アルバイトであったとしても人手不足が深刻なケース、重要な仕事を任されているような場合は、退職が難航してしまう場合もあるので注意が必要です。

状況を見て自分に適切な退職代行業者を選ぶことが大切ですね。

弁護士がいるかどうかでかわる？

弁護士が退職代行を請け負ってくれるかどうかでもその難易度は変化します。

法の専門家であり、依頼人の代理として会社と交渉する権利をもつ弁護士に依頼する方が確実性があり、代行料金が高額になってしまうことは想像に難くありません。

また、弁護士資格を持つ方であれば、有給の取得や未払いの給与の清算等も行うことができます。（弁護士資格を持たない人がこれらの交渉を行うことは法律違反です。）

そして、万が一会社が「訴えてやる！」と訴訟を起こした場合でも、そのままあなたの味方として訴訟問題にも対処してくれるのも非常に頼もしいポイントです。
弁護士資格を持たないスタッフが行う退職代行は非常に格安で利用しやすいものではあります。

ただ、会社とトラブルになりそうなケースや未払いの給与等を請求したいケースでは、多少料金が掛かっても弁護士に依頼するのが良いでしょう。
当サイトがおすすめするのは汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスです。

オプション

また、一律料金で明朗会計な業者が多い中、場合によってはオプション料金を設定している場合もあります。

例えば即日退職を目指したい方のための即日対応オプションや、内容証明郵便で退職を成功させたい方のための書類の制作料などが挙げられます。
（業者によってはこれらのオプションが無料で受けられる場合もあります。）

これらのオプションは、業者によって行っているかどうか、そして料金設定も異なりますが、相場としては1万円～1万5千円程度で請け負っているところが多いですね。

また、弁護士に依頼する場合、未払いの給与の清算に成功した場合の成功報酬として、会社から受け取った金額の何割かを振り込むという料金システムも存在します。

これらオプションについては、悪質な退職代行業者でなければ事前に説明を受けることができるので、不安な方は事前に確認を取っておきましょう。

退職代行の金額に対しての反応

では、退職代行の料金に対して、世間の方はどのような意見を持たれているのでしょうか？

退職代行というサービスは今の時代に合った非常に便利なサービスではありますが、形のないサービスだからこそ、その料金を高いと思うか安いと思うかは人それぞれです。

ポジティブな反応、ネガティブな反応それぞれをご覧ください。

ポジティブな反応

以上のように、退職や過酷な職場環境による苦痛を退職代行料金を払うだけで回避できる対価と捉えると、非常に安い・魅力的だと感じている方が多いです。

たった数万円で精神的苦痛から解放される、そのことは会社を辞めたいと悩んでいる方にとってはどんな薬よりも効果があります。

非常に費用対効果が高いものであることがわかりますね。

ネガティブの反応

一方で、1回数万円に登る退職代行料金は高いと感じている方も！

退職代行の料金は使う人の立場や経済状況、また金銭感覚などによっても異なるので、高いと感じる方がいるのも仕方のないことでしょう。

ただ、高くても利用する価値がある、数万円支払ってでも退職代行を依頼することで非常に救われた、という意見も多いのも事実です。

退職代行の中でも信頼できる業者は『汐留パートナーズ法律事務所』

退職代行はその業者によって退職代行料金に大きな差があることについて解説してきました。
そこで気になるのが、「弁護士がいる信頼できる業者の中で、どこが最安値なのか」という点です。

安心して依頼することができるということを前提として、多くの退職代行業者の中でも最もコストパフォーマンスに優れているのが『汐留パートナーズ法律事務所』でしょう。

代行業者名称 汐留パートナーズ法律事務所
退職代行料金 着手金：54,000円（税込）
オプション料金 なし

汐留パートナーズ法律事務所では、内容証明や会社との直接交渉も含め、弁護士が上記の一律料金で退職代行を遂行してくれます。
そのことから今非常に人気を伸ばしている注目の退職代行サービスです。

その理由は、今社会問題として非弁退職代行業者が非常に増えているから。
非弁代行業者は弁護士資格を持たないのにも関わらず、会社と退職に関する交渉を行おうとすることから、違法行為の可能性があるとして問題視されています。

そうした退職代行業者から依頼者を守るためにも、弁護士事務所として退職代行依頼を受け付けているわけですね。
そのことから、今相談件数が飛躍的に増えている退職代行業者です。

『汐留パートナーズ法律事務所』に退職代行依頼する
『汐留パートナーズ法律事務所』の評判を見る

おすすめの退職代行サービスは「EXIT」と「ギブアップ(GIVE UP)」

その他にもおすすめの退職代行サービスは多く存在します。
中でもおすすめしたいのが『EXIT』と『ギブアップ(GIVE UP)』です！
それぞれのサービスの特徴、おすすめの理由について解説いたしますね。

EXIT

引用元：ttps://www.taishokudaikou.com/

EXITは弁護士が行う退職代行サービスではありませんが、その対応スピードの早さが人気の理由です。
深夜・休日であっても非常に早く退職代行を請け負っている上、退職成功率もほぼ100%と非常に高いことから、安心して依頼できます。

退職代行料金 正社員 50,000円／アルバイト 30,000円
オプション料金 なし
退職代行「EXIT」に依頼する
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ギブアップ(GIVE UP)

引用元：https://www.giveupdaikou.com/

ギブアップ(GIVE UP)は正社員・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず一律3万円です。
さらに退職代行と合わせて転職の際に給付金を受け取ることができ、転職に成功すれば代行料金がキャッシュバックされるという特徴もあります。

退職に関する相談回数や折り返しの電話回数が無制限なので、最初から最後まで退職にかかる費用が変わることはありません。
そこらへんのわかりやすい値段設定も人気の理由です。

退職代行料金 一律30,000円
オプション料金 なし
『ギブアップ(GIVE UP)』に退職代行依頼する
『ギブアップ(GIVE UP)』の評判を見る

以上の2業者は弁護士法人ではないですが、しっかりと顧問弁護士が在籍しているので、代行の質が非常に高い退職代行サービスだと言えます。

代行料金も非常にお手頃。
オプション料金なしで料金体系が非常にわかりやすいところも安心して依頼できるポイントです。

料金はもちろん、サービスの質の高さで業者を選びたい方はぜひ参考にしてみてくださいね。

退職代行で費用がかかっても元をとる方法がある

とはいえ会社を辞めることとは、そもそもお金を掛けて行わずとも解決することでもあります。

そして、退職代行サービスは料金ばかりで選ばず、自分の要望に合った質の高いサービスを選んで確実に退職することも非常に大切なことです。
※業者の比較方法については、こちらの「おすすめの退職代行サービス比較ランキング」の記事に詳しくまとめてあります。

一方で、依頼時に退職代行費用が発生するとしても「最終的に元を取る」方法があることをご存知でしたか？

それが「有給休暇を取ってから退職する」ことです。
溜まっている有給休暇を全て消化してから退職できることは労働基準法でも定められていることで、その権利を上司が剥奪することはできません。

にも関わらず、会社の中にはそれを労働者が知らないのを良いことに、退職時に有給を使わせないところも。

ただ、退職代行業者の中には、あなたの代わりに有給取得の旨を伝えてくれるところも多く、有給を消化することが可能になるケースも非常に多いのです！

有給を消化することができれば、退職後もある程度お金を受け取ることができるので、そこから退職代行費用の元を取ることもできますよね。
ただ、有休消化について交渉を行うことができるのは弁護士のみ。

弁護士が代行を行わない業者の場合は、有休消化の希望を会社に伝えることはできても、交渉することはできないので会社は断ることもできてしまいます。
弁護士ではない退職代行業者を利用する際は、100%元が取れるという保証はありませんので注意しておきましょう。

まとめ

退職代行を利用する際の料金は非常に幅広く、また業者や依頼人の状況によって料金が左右するケースも多いです。
料金に違いが出る要素について、以下にまとめます。

  • 雇用形態（料金は非正規雇用よりも正規雇用の方が高くなることが多い）
  • 弁護士の対応の有無（弁護士に代行してもらう方が料金は高くなることが多い）
  • オプション料金の有無（サービス内容が広い代わりに追加料金が掛かる場合もある）

以上を踏まえて、退職代行の料金相場は正社員で4～5万円ほど、アルバイトで3万円ほど。
弁護士に相談したり、退職の際に未払い給与や慰謝料等を請求するとなるとさらに料金が掛かるケースもあります。

料金は退職代行を依頼する上で非常に大切なポイントではありますが、サービスの質の高さを無視することはできません。料金とサービス内容、両方を見て自分に最も適した代行業者を選びましょう！